こんばんは、丸山穂高です。

今週は経済産業委員会にて審議中の産業競争力法案について、
火曜日、水曜日と連続で質疑に立ちました。

質疑でも述べさせて頂いたように、
本法案では、同時に廃止となる産活法の改善反映ができているのかと、
規制緩和3層目の戦略特区でも実現できない大胆な規制緩和特例を
きちんとこの法案で認められるのかという実効性
の2点が胆となる部分だと考えています。

政府案では、約150条もの条文のうち、
実に3分の2にもあたる約100条が産活法の規定を引き継ぐものとなっております。
しかしながら、その元の産活法では、利用した企業が0件となる制度があるなど、
企業にとって使いづらいとの評も多い中、
これまでの産活法を総括し、問題点を大きく見直さなければ、
結局従来の支援策と変わりません。

また、これまでも似たような成長戦略を毎年のように出している中で、
規制を緩和する側の省庁の抵抗を抑えて、
企業がやってみたいという緩和特例を「実行」できるかどうかがカギとなります。

アベノミクスの3本目の矢、成長戦略や規制緩和については、
非常に疑問を感じるとともに、踏み込み不足を懸念しています。

国会ではその点、しっかりと具体的に確認してまいります。