こんばんは、丸山穂高です。
今回のブログは、試しにやや長文の記事を書いてみたいと思います。

本日の委員会質問１本目は、経済産業委員会での、消費税の転嫁に関する特別措置法案の審議でした。いわゆる「消費税還元セール」広告の禁止について政府の姿勢を問いただしたところです。

 本法案の、消費税が適正に転嫁されるようにしたいという大枠での趣旨は理解できるのですが、その手段のひとつとして本法案で規制ようとしているいわゆる「消費税還元セール」広告の禁止については、法的整合性からも、現状での政府によって想定されている表現規制のあいまいさからも納得のいかない部分が多々あります。

本法案の、消費税が適正に転嫁されるようにしたいという大枠での趣旨は理解できるのですが、その手段のひとつとして本法案で規制ようとしているいわゆる「消費税還元セール」広告の禁止については、法的整合性からも、現状での政府によって想定されている表現規制のあいまいさからも納得のいかない部分が多々あります。

今回の法案では、「消費税は転嫁しません」というような消費税を転嫁しない旨の広告のみならず、（この禁止に関しては異議はありません。）「消費税率上昇分値引きします」や「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」といった、広告まで一律に禁止されます。

消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す「消費税還元セール」を禁止するとのことですが、それはイメージだけで、実際には購入者は消費税を支払います。また、そもそもこういう広告が打たれていても適正に消費税が卸業者から小売業者、消費者の実際の購入価格まで転嫁される事例が多々含まれている中で、いわゆる買いたたきでない正常な取引における広告も含まれる、「広告」自体を規制することに実質的意味はありません。

そして、政府の答弁によると、こういう広告が買いたたきを誘発する可能性が高いので規制するとのことですが、だったらなぜ普段のセールを規制しないのでしょうか。誘発しているという根拠も、消費税増税時のみ規制しなければならない明確な理由も答弁からは出てきません。法目的を超えた過剰規制といえるのではないでしょうか。

加えて、同じ時期の同じ価格のセールにおいて、「消費税還元セール」との書きぶりは禁止され、「この時期だからこそ全品価格据え置きセール」との書きぶりはグレーゾーンで、「春の生活応援セール」はいけるかもしれないなどという、結局書きぶりを変えることで結局同じことになるような「ザル」の規制にどれだけの意味があるのでしょうか。

４－６月期の景気動向によりますが、来年４月に消費税が増税されれば、増税による消費者心理の冷え込みや直前の買いだめの反動が予想される中で、民間企業の努力を阻害することへの懸念もあります。

「是々非々」の方針の維新の会ですが、安倍政権と政策の近い部分ももちろんあります。それ故にすべてに反対というわけではなく、必要な法案や予算については賛成しつつも、怪しいものに関してはしっかりと問いただして明らかにしていく、修正を求めていくという、正常な野党の役割があると私自身思っております。

引き続きしっかりと審議してまいります。