インターネット選挙を解禁する公職選挙法改正案が、参議院でも可決されました。

これで、この夏の参院選以降、地方選挙を含むすべての選挙でこれまでは禁止されていた選挙期間中のＷＥＢやメールを使っての情報発信が解禁となります。

私も審議に関わってまいりましたが、改正法ではメールのみが特殊な条件になっていて、選挙期間中の選挙活動メールに関しては、候補者と政党等しか送れません。
また、不特定多数に送れるわけではなく、いくつかの条件と破った場合の罰則もあります。

さらに、本法でのメールの定義が 電話番号を用いた通信（いわゆるSMS）及び、 SMTP形式を使ってのメッセージ送信 となっていることにも注意が必要です。
例えば、有権者を含む第三者のSNSも解禁になりますが、 SMTP形式でのメッセージ送信は禁止ですので、例えばSNSであるfacebookでも候補者、政党等以外による 外部からSMTP形式でのメッセージ送信のやり取りは違反になりますし、もし、facebookやLINEといったSNSサービスが 内部でSMTPを利用しているのであれば それも違反にあたる可能性があります。
（委員会の審議では、facebookが、内部のユーザー間のメッセージのやり取りにおいて SMTPを使用していないかどうかは不明とのことでした。）

思わぬ落とし穴もありかねませんので、 詳しくは、参院選までにまとめられるガイドラインを確認ください。

何はともあれ、本当に小さな一歩ですが、 ようやく前進したことは確かだと思います。

世界に目を向ければ、エストニアのようにネット投票も可能な国もあります。
また、投票所での投票もたとえば他国で採用されているように ボタン式にすれば書き損じの問題や、開票のための時間や人件費も削減できるはずです。

民主主義の根本である選挙のやり方は大事な論点です。
この小さな一歩で満足せず、また次の一歩に向けて頑張っていかなければなりません。