ブログ
2013年04月19日(金)
インターネット選挙を解禁する公職選挙法改正案が、参議院でも可決されました。
これで、この夏の参院選以降、地方選挙を含むすべての選挙でこれまでは禁止されていた選挙期間中のＷＥＢやメールを使っての情報発信が解禁となります。
私も審議に関わってまいりましたが、改正法ではメールのみが特殊な条件になっていて、選挙期間中の選挙活動メールに関しては、候補者と政党等しか送れません。
また、不特定多数に送れるわけではなく、いくつかの条件と破った場合の罰則もあります。
さらに、本法でのメールの定義が 電話番号を用いた通信（いわゆるSMS）及び、 SMTP形式を使ってのメッセージ送信 となっていることにも注意が必要です。
例えば、有権者を含む第三者のSNSも解禁になりますが、 SMTP形式でのメッセージ送信は禁止ですので、例えばSNSであるfacebookでも候補者、政党等以外による 外部からSMTP形式でのメッセージ送信のやり取りは違反になりますし、もし、facebookやLINEといったSNSサービスが 内部でSMTPを利用しているのであれば それも違反にあたる可能性があります。
（委員会の審議では、facebookが、内部のユーザー間のメッセージのやり取りにおいて SMTPを使用していないかどうかは不明とのことでした。）
思わぬ落とし穴もありかねませんので、 詳しくは、参院選までにまとめられるガイドラインを確認ください。
何はともあれ、本当に小さな一歩ですが、 ようやく前進したことは確かだと思います。
世界に目を向ければ、エストニアのようにネット投票も可能な国もあります。
また、投票所での投票もたとえば他国で採用されているように ボタン式にすれば書き損じの問題や、開票のための時間や人件費も削減できるはずです。
民主主義の根本である選挙のやり方は大事な論点です。
この小さな一歩で満足せず、また次の一歩に向けて頑張っていかなければなりません。
2013年04月15日(月)
こんばんは、丸山穂高です。
さきほど本日２本目の予算委員会質疑が終了しました。
おもに消費者庁関係の案件を、
地元泉州の名産であるタオルを例に大臣や行政の担当者と
やり取りしました。
海外製品の安全性に不安を感じる消費者が多い中で、
安全性の確保や情報開示のニーズがより一層高まっています。
国内販売されている海外製品の原産国表示のあり方、
不当表示販売に対する行政処分や公表について、
さらにきちんと行っていく必要がある旨を尋ねる中で、
大臣や担当者の方からも前向きな答弁を頂けました。
2013年04月15日(月)
こんにちは、丸山穂高です。
本日、超党派の拉致問題議員連盟の総会に出席しました。
朝鮮半島有事に備え、拉致被害者を自衛隊が救出できるようにするための
特別措置法を制定すべきだとの議論もでております。
国民の生命と財産を守るのは、国家としての最低限の役割です。
この問題に与党も野党もありませんし、
被害者家族の方の高齢化も進む中、
一刻も早い被害者の方々の救出が望まれます。
丸山穂高も一員として本問題の解決に全力で取り組んでまいります。
2013年04月15日(月)
おはようございます、丸山穂高です。
本日午前の予算員会分科会にて新藤総務大臣への質疑に立ちました。
日本においても外資系のエアラインの参入が相次いている中、
日本の航空会社の国際競争力を高めるために、
他国では不必要なコストの一層の削減が必要です。
電波法関係の二重行政による弊害を指摘しましたが、
問題や齟齬があるところはスピード感を持って改めていく必要があります。
規制改革を進める安倍内閣における、
新藤総務大臣の政治的リーダーシップを期待します。
2013年04月14日(日)
本日、田尻町各所にて街頭演説を
行いました。
手を振ってくださった皆さん、
ご声援をいただいた皆さん、
本当にありがとうございます。
2013年04月13日(土)
本日5時33分頃淡路島付近で発生した震度6弱の地震について
把握できている19区内の被害状況を確認したところ、（10時30現在）
貝塚市で、蔵の壁が一か所崩れた、
泉佐野市にて一部市営住宅にて断水やエレベーターの停止した、
阪南市で瓦が落ちたなどの被害があったようですが、
構成各市町において人的被害や大きな物的被害は、
現在のところ確認されていないようです。
交通に関しては、
関西国際空港に関しても大きな被害は確認されておりません。
阪和線、南海はともに地震の影響で
運休やダイヤの乱れが生じているようです。
まずは大きな被害がなさそうでなによりですが、
油断はできません。
緊急地震速報等、気象庁などが発表する情報を確認いただきつつ、
引き続き余震等にもご注意ください。
2013年04月12日(金)
![t02200331_0800120512498171546[1]](http://h-maruyama.jp/wp/wp-content/uploads/2013/04/t02200331_08001205124981715461.jpg)
おはようございます、丸山穂高です。
本日、本会議にて初登壇し、
安倍総理や麻生財務大臣に質問しました。
消費税増税時において、小売業が価格を維持するために中小・零細納入業者へ値引きを強要して買いたたくという不公正な取引は見逃しがたく、中小企業を守るという法の趣旨自体は理解できますが、消費税増税前の消費者の買い溜めによる増税後の反動や消費者心理の冷え込みによる景気への影響が懸念される中で、いわゆる小売りの自主負担での「消費税還元セール」といった表示や広告まで禁止することに対しては、法目的との整合性からも民間企業の活力を阻害するという点からも、なにより消費者の利益を考えても、非常に疑問を感じます。
ニュースや新聞でも取り上げられていますが、「消費税還元セール」広告の禁止という、手段の問題点について、委員会でもきちんと審議してまいります。
録画された動画はこちらにて↓
～衆議院インターネット審議中継～
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42646&media_type=
2013年04月12日(金)
こんにちは、丸山穂高です。
先日ＢＬＯＧＯＳさんに取材していただいた
上記のタイトルの記事が本日ＷＥＢ上にされました。
丸山の思いや議員としてやりたいことが、
そして、丸山の考える行政組織、政治家の問題点が、
分かりやすく、対談形式で掲載されています。
是非、ご一読ください。
「いつの時代も、世の中を大きく変えていくのは若い世代」
～日本維新の会・丸山穂高議員×元経産官僚・宇佐美典也対談～
http://blogos.com/article/59973/
